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【探訪 生物多様性 支え合ういのち】富山・立山連峰のライチョウ(産経新聞)

 ■激しい気性のぞかす繁殖期

 春でも雪深い立山連峰に突然鈍い鳴き声がこだました。「グワァー、グワァー」。白い世界に目をこらすと、繁殖期を迎えたライチョウのオスが、縄張り争いを繰り広げていた。保護色の冬羽にオス特有の赤い肉冠が映える。必死に威嚇しても決着がつかないと判断したのか、最後は闘鶏のシャモのように果敢に突進した。

 立山黒部アルペンルートの最高点「室堂ターミナル」(富山県立山町、標高2450メートル)周辺には、国の特別天然記念物のライチョウが約250羽生息する。中部山岳地帯全体で3千羽に満たない希少生物は、氷河期に暖かい場所を求めて北極圏から日本まで南下。その後、温暖化に伴い涼しい山の上に生息域を移した。今のすみかは標高2300~3千メートルになっている。

 氷河期の姿を現代に残すライチョウは「生きた化石」と呼ばれる。ハイマツの陰に隠れてひっそりとしているイメージが強いが、オスは縄張りを争う激しい気性も持つ。勝者は心地よい“住環境”にメスを迎える。

 5月になるとパートナーが決まり、6月ごろ産卵。こげ茶色の夏毛に衣替えするのもこの時期で、7月初旬にはヒナが誕生する。生存率は低いが、ひと冬越せれば4年ほど生きるという。

 立山周辺のライチョウに関するデータを集めている富山雷鳥研究会の松田勉さん(58)は「数の著しい減少はない」としながらも「正確な生態については、あと10年調査しないとはっきりしたことはいえない」と、謎の多さを強調する。

 ライチョウと出合える山小屋「雷鳥荘」周辺は彼らの縄張りでもある。経営者の志鷹定義さん(62)は「40年間見てきたが、昔より人に慣れたように感じる」と目を細めながら、ライチョウを見守っていた。(写真報道局 桐山弘太)

                   ◇

 「探訪」の動画は「YouTube」http://www.youtube.com/sankeinews/でご覧になれます。

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 ■掲載写真お分けします

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<東広島市議補選>「聞いたことがない」投票率1けた   (毎日新聞)

 18日に投開票された東広島市議補選(改選数1)で、投票率が8.82%と、1けたを記録した。当日有権者数は13万8341人で、投票者数は1万2204人。同市では全選挙通じて過去最低で、市選管は「1けたの投票率は聞いたことがない」と驚いている。補選には無所属新人2人が立候補。同日選で実施予定の市長選(11日告示)が無投票になり、有権者の関心が薄れたのが理由とみられる。無効票は1260票で、投票者の1割を超えた。総務省は市町村議選の投票率統計をとっておらず、選挙史上最低かどうかは不明確。

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「一国の首相に失礼だ」藤崎駐米大使が米紙のコラムに不快感(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】藤崎一郎駐米大使は15日の記者会見で、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相に関し、米紙ワシントン・ポストが14日付のコラムで「首相が最大の敗者」などと報じたことについて、「一国の首相に対して失礼だ」と不快感を示した。

 藤崎大使は「記事はコラムであり、ポスト紙の考え方を反映しているとは思わない」としながらも、同紙に対して抗議するのではなく、日本の立場を説明する機会を設けるかどうか検討する考えを示した。

 記事は風刺調のコラムとして掲載された。この中で鳩山首相を「不運で愚かな日本の首相」と紹介。米軍普天間飛行場の移設問題で首相のことを「まったくあてにならない」とこきおろし、「あなたは同盟国の首相ではなかったか。首相を相手にしたのは中国の胡錦濤国家主席だけだ」と皮肉った。

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事業仕分け 独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

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政権交代後初の日医会長選、原中氏が勝利(医療介護CBニュース)

 政権交代後初の日本医師会の会長選挙は4月1日、投開票が行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏が代議員総数356票のうち131票を獲得して当選した。2位の森洋一氏(京都府医師会長)は118票、3位の唐澤祥人氏(前職)は107票だった。4位の金丸昌弘氏(京都府医師会)は票を獲得できなかった。白票はゼロだった。

 日医会長選は自民党を支持してきた前職の唐澤氏に対し、昨年夏の衆院選で民主党支持を打ち出した原中氏と政権に左右されないスタンスを強調する森氏が立候補し、実質この3人の争いになっていた。

 原中氏は当選を決めた直後、記者団に対し、「国民のための医療をする団体にするという考えが理解されたのだと思う」と勝因を分析。また、「政権政党と連絡を取り合って、国民のための医療を目指していきたい」と意気込みを語った。今後の日医の運営については、「医師会は分裂してはいけない。対立候補とも協力して運営に当たりたい」と述べた。


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